以前こちらのブログで不正還付を利用した脱税指南について触れさせて頂きました。

本日その事件の地裁での判決が出ました。求刑懲役２年、罰金１０００万円に対し、懲役１年８月、執行猶予４年、罰金６００万円という判決でした。

２０１０年７月〜１２年４月、架空の事業損失を計上して確定申告する方法で、顧客４９人の０５〜１１年分の所得税計約２５３１万円を脱税させ、「社会的影響は大きく悪質。税還付の誘惑につけ込んで脱税をそそのかし、多数の顧客を犯罪に陥れた」と指摘したとのことです。

脱税手法については詳細にはわかりませんが、恐らくは安易に実在しない架空の経費を計上しただけと思われます。また最近でも関西で国税局OBの税理士等も逮捕されていますが、これも架空の貸付金を回収不能に見せかけるという非常に安易な手口です。

こういったやり方では税務署の調査が入ったら即発覚するようなものでありますし、悪質と判断され重加算税の対象となります。もちろん税務調査が入らなければ発覚しませんので、それに味をしめて何度も繰り返す人もいるのは事実です。しかしそんな不確実性の高いやり方に高い顧問料を払って将来にリスクを抱えてやるのはオススメしません。

また対銀行に対して粉飾をするというのもよくある話ですが、そのコンサルタントの手法も非常に安直で驚きます。この前見かけたのは単に売上と売掛金を水増しするだけというもので、結局その売掛金は滞留し続け、翌期以降に売上を戻さざるを得なくなります。

こういったやり方は即効性が有りその場を凌ぐには有効かもしれませんが、将来的に大きな副作用が生じるものです。そういったやり方でなく、長期的に会社の体力を付けながら、不測の事態にも対応できるような会社に成長できるようアドバイスしていく方針であります。

以前のブログ記事に「競馬の外れ馬券は経費か！？」を書きましたが、その裁判が終わったようです。

裁判の結果、今回のケースに関してはハズレ馬券も経費に認めるという判決となりました。そのため課税額は約５億７０００万円から約５２００万円に減少しましたが、無申告であること自体は変わりませんので有罪判決となっています。

この裁判で論点となったのは競馬の配当が一時所得か雑所得になるかという点です。基本的にはギャンブル等での儲けは一時所得なのですが、「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり、機械的・網羅的で利益を得ることに特化していた」とし、先物取引などと同じ「雑所得」として認定されました。

一時所得の場合収入から引ける経費は「収入に直接要した金額」（当たった馬券の購入費用）のみであるのに対し、雑所得の場合は外れ馬券の購入額や競馬ソフトのデータ利用料も経費となるので、トータルでの儲けに対してのみ税金が課せられます。

前回の記事で雑所得か事業所得に認定するのが落とし所と予測していましたが、やはりそのようになったようですね。ですが今回のケースは機械的・網羅的な取引であったがゆえに雑所得となったものであり、通常のパチンコや競馬といった娯楽としての購入では一時所得となります。また仮に雑所得になるような買い方だったとしても損失を出して他の給与等の所得と相殺することはできませんのでご注意ください。

今回の判決は事実上の勝訴ではありますが、懲役２ヶ月の有罪判決でありますし会社も退職を余儀なくされたようです。ですが競馬でこれだけ儲けられる仕組みを生み出した才覚があるのですから、これを生かして事業でも起こして再起していただきたいものです。