税理士事務所が見積書を作成する際に良く見受けられるのが下記のようなケースです。
・利益が出ていて余裕のありそうな会社には多めに見積りを出す。
　→業務内容に比べて高い報酬を請求している。
・交渉で値引きされる事を見越して高めに見積もっておく。
　→交渉次第で極端に高くなったり、安くなったりする。
・会計帳簿から前の事務所の報酬額を確認し、それより多少低い額を提示する。
　→前の事務所よりは安くなりますが、適切な水準かどうか不明。
・売上や資本金といった形式的な基準で見積もる。
　→顧問料の根拠がなく、業種によって金額にばらつきが出る。

　こういった税理士報酬の決め方では、同じ作業量でもお客様によって顧問料が変わることとなり、不公平な結果となってしまいます。

　当事務所はオンライン見積りにて事前に顧問料の見積りを確認できるようにすることで、ご相談頂く前に料金の目安がわかるようにしております。 　また、作業量をベースに報酬額を算出しておりますので、同等の作業量であれば同等の報酬額となるようにしております。
　見積りの際に売上や資本金をご入力頂きますが、消費税や外形標準課税の有無の確認のためであり、あくまで作業量に応じた料金設定をしております。

　5項目を入力して頂き、依頼項目を選んでいただければその場で税理士報酬（顧問料）の見積り金額が出ます。
　月次顧問料・記帳代行・決算料・消費税申告料・年末調整・償却資産・給与計算、等を個別に見積り、合計額を表示致します。
　料金の見積りまでであれば会社名やメールアドレスも必要ありませんのでお気軽にお試しください。