ここ数年、税理士紹介会社による営業活動が活発的になっております。
　最近会社を設立された法人の方でしたらこういった会社から一度は電話があったのではないでしょうか。これらの紹介会社は電話やメールで営業を行い、業務量や処理内容にかかわらず非常に低価格な料金を提示します。
　そして契約が見込めた場合に税理士に紹介することとなります。その後税理士と契約が結ばれた場合、年間顧問料の45%～80%を紹介手数料として徴収するのです。また紹介してもらうには別途定額の運営費用を支払う事もあります。
　料金についてはすでに紹介業者が大枠を決めているため価格決定権がなく、業務量に見合う料金設定をすることが出来ません。
　そのため税理士側としてはもともと低価額な契約条件で決められた上に、更に業者に紹介手数料を支払うため、ほとんどは利益が見込めず当面は赤字となります。
　
　こういう方法で獲得したクライアントに対して、どうしても時間をかけてじっくりと対応することが難しくなります。
　結果として税理士と話す機会が年に1回だけとなったり、決算前の利益予測や節税対策、翌期の消費税対策等も取られないこともあり得ます。
　もちろん申告書を出すという最低限のことはやってもらえますが、結果として高い税金を払うことになってしまうこともあります。
　いい加減な処理をされて、税務調査で多額の追徴税額を払うことになったケースも有るようです。
　
　これでは2011年のお正月に話題になった某クーポンサイトのおせち事件と同じではないでしょうか。
　会社を設立直後はどうしても値段で選んでしまいがちです。しかし逆に無駄な出費にならないよう、きちんとやってもらえるか見極める必要があります。
　
　当事務所では出来る限りの低価格を目指しつつも、作業量を見込んでお見積りをさせていただくことで、きちんと時間と人手をかけて顧問させて頂きます。
　また紹介業者に紹介手数料を支払うのであればその分をお客様に還元すべきであると考えます。サービス維持のため紹介手数料ほどの割引はできませんが、様々なキャンペーンを展開致しますので是非ご利用ください。