そろそろ1月の給与支払の時期ですね。固定給の人も今回の給与明細をチェックしてみてください。手取りが少し減っているかと思います。

25年1月から復興特別所得税として通常の所得税に２．１％を掛けた額が上乗せされました。例えば税率10%だとすると10.21％、20%であれば20.42%です。率自体はあまり大きくないですが、期間が25年間とかなり長期間にわたって上乗せされます。これは所得税全般に上乗せされるため、給与だけではなく利子・配当・報酬といったものの源泉税にも影響が及びます。

経理の方であれば利息の源泉税に要注意です。利息の源泉税は所得税15%・住民税5%だったものが、所得税15.315%・住民税5%に変更となりました。これにより0.8で割り返していた利息額の計算が、入金額÷0.79685で計算することとなります。

具体的な例としては

利息総額は800÷0.79685＝1003円（1003.953…）
所得税は1003円×0.15315＝153円、
住民税は1003円×0.05＝50円 となります。

これが80円の入金額だと改正後でも利息100円、所得税15円、住民税5円となり改正前と変更ありません。なので利息入金額が小さければ影響ないのかと思い計算してみましたが、51円以上で利息額に、27円で源泉税に影響が出てしまいます。26円以下であれば今までどおりの割戻し計算で大丈夫ということになります。

また報酬の源泉税も変更となります。弁護士・税理士や司法書士と言った士業の方は1月分の請求書から源泉額が10％から10.21％（報酬額100万以下）となります。

今回の改正は金額こそ大きくありませんが、影響の範囲が広く、期間も長いため注意が必要ですね。

与党が民主党から自民党に代わりました。
今回の選挙において消費税増税は大きな論点の一つでした。与党が民主党から自民党になったことで、増税自体の流れは変わりませんが、低所得者対策に違いがあります。民主党は低所得者に現金を給付をするという「給付付き税額控除」であるのに対し、自民党は食料品などを低税率とする「軽減税率」としています。
軽減税率を採用している他国の例ですが、冷たいサンドイッチと温かいハンバーガー、バターとマーガリンで税率が違ったり、店で食べるか持ち帰りかでも税率変わったりさいます。税率が何％になるかによって売上が大きく変わることになりますので、関連する業界にとっては死活問題になるでしょう。

また、軽減税率は会計処理が複雑になります。現行の制度のままでやる場合、同じレシートのの中で複数の税率のものが入っているため、税率ごとに入力をする必要がでてきますし、同じ領収書でもどんな目的で消費したのかが分からなければ処理ができないことになります。これではあまりに煩雑なためインボイス方式が検討されると思われます。これは請求書や領収書にどれだけ消費税を預かったか記載されており、それを集計して税額控除するものとなります。（詳しくはこちらの財務省ページ）
今後の動向に注目していきたいと思います。