昨今マンションの管理組合が税務署から申告漏れを指摘されるケースが増えてきております。

マンションの管理組合が居住者から受け取る管理費や修繕管理費等は非課税なのですが、居住者以外の近隣住民へ駐車場を貸し出したり、屋上に携帯基地局や看板を設置したりして外部から賃料を受け取っている場合、納税義務が生じることになります。特に携帯基地局は昨今非常に多く増設され、賃料も高額になってきております。

しかし組合にとっては想定外の話で、申告はもちろん納税資金の貯蓄もしていないことが多いのです。そこへ突然の税務署からの指摘により５年分の納税を一度に支払らねばならず、余剰金や積立金を取り崩して支払い、修繕計画に影響が出るケースも出ています。

マンションの管理組合は「人格なき社団」とされ法人税の申告書を作成しなければなりません。当事務所ではマンションの管理組合向けに申告書を格安にてお請けいたします。

基本料金

• 記帳は管理会社にて行い申告のみご依頼する場合：年間８～１２万円
• 記帳も申告も含めて当事務所へご依頼いただく場合：年間１８万円

消費税の申告も必要な場合や、特殊な事情がある場合は別途お見積りとさせて頂きます。

お見積りやご相談はこちらよりお問い合せください。

先日、江東西税務署にて7月に決算を迎える法人向けに法人税の講師をして来ました。テキストは用意されているので、その内容を説明するだけで良いのですが、テキストの分量に対して説明の時間が短いのです。1時間で法人税全般を説明しなければならず、どこを削ったら良いか悩ましいところです。

参加者が未経験者なのかベテランなのか、大きな企業か中小法人か、利益が出てるか出てないかで、説明すべき範囲が変わってくるかと思います。そのため説明会の冒頭で参加者にヒアリングをしたところ経験者・中小法人・利益が出ている、という感じの会社が多かったため改正論点や税額控除を中心に説明しました。

これまでの税額控除や特別償却は、機械や備品等への投資に対する物が多かったのですが、最近は雇用者を増やしたり、給与を増やすことで受けられる税額控除が導入されていましてこれらの税額控除は比較的幅広い業種で利用することができますので、特にこのあたりを中心に説明しました。

こういった人的資源に対する税額控除が増えているのはやはり失業率の改善やデフレ脱却を目指す明確なメッセージだと思います。これらの税額控除は利用できる法人も多いかと思いますので利用できるよう積極的に計画を立ててみてください。