相続した空き家を売却した時の特別控除

 毎年、年末に翌年度の税制の改正案が発表されるのですが28年度の税制大綱の中から一つブログでご紹介いたします。

所得税の「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設」です。

 これまでも自宅を売却して利益が出た場合でも3,000万を差し引くことができ、3,000までの利益であれば税金が生じない制度がありました。
 今回発表されたのは、親などが住んでいた居住用不動産を相続し、空き家になった家を売却した際にも3,000万を差し引けるという制度です。

 これまで親が住んでいた家を相続したものの、空き家としたまま放置しているといったケースもよく見られましたが、こういった増加する空き家対策の一つとして導入されました。

ただし控除を受けるには下記の要件全てを満たす必要があります。

①昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等の区分所有建築物を除く)であること
②相続発生時に被相続人以外に居住者が居なかったこと(一人暮らししていて相続発生により空き家になったこと)
③譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時まで、事業・貸付・居住の用に供されていた事がないこと
平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間の譲渡であり、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること(平成25年1月2日以降に発生した相続が対象)
⑤家屋を取り壊して土地を売却するか、必要な耐震改修をした家屋又は家屋と土地を売却し、売却価格が1億円を超えないこと(旧耐震基準のまま家屋を売却する場合は対象外)
⑥必要書類を添付して確定申告をすること。

 古くからある土地や家屋は購入した時の金額がわからない事が多く、売却金額の5%のみが取得費として控除され、要は売却価格×95%×20%の税金が掛かるケースが多いです。5,000万で売れたとすると税額として約950万となりますが、ここでこの特例を利用できると税額が約350万となり約600万の減税となります。

 また、古くなった空き家については固定資産税も3倍~6倍に増え、保有しているだけでもかなりの税金がかかることになります。 (飴と鞭ですね)
 もし上記の条件を満たす物件を相続していたのであればこの機会での売却をオススメします。

マイナンバー

すっかり更新が途絶えてしまっているこのブログですが、久しぶりの更新です。今回は来年の1月から始まるマイナンバー制度についてのブログです。

このマイナンバー制度が自分にどんな影響があるか分からない方もいらっしゃるかと思います。基本的には給与のみをもらっているサラリーマンや、収入をきちんと申告している人は特に影響ありませんのでご安心下さい。

ですが次のような方はご注意ください

  • 給与を複数の会社からもらっているが確定申告をしていなかったり、一部を抜いている。
  • 不動産収入、講演料や公演料、夜や週末のアルバイト、株やFXといった副収入の申告をしていなかったり一部を抜いている。
  • 勤務先で所得税は天引きされているが、住民税について申告せず納めていない。
  • 常勤で働いているが会社で社会保険に加入していない。
  • 複数の会社から給与をもらっているが、そのうち給与の低いところでのみ社会保険に加入している。
  • 収入があるのにないことにして、生活保護の受給をしたり、年金や健康保険等の減免を受けている。

どうでしょう、心当たりはありますでしょうか。

これまでもこういった収入漏れのチェック体制はあったのですが、今後は番号で紐づけられるので機械的に網羅されるようになり、より捕捉される可能性が高まってくると思われます。

ここのところ「これまで申告をしていなかったけど、どうしたらいいでしょうか」といったご相談が増えてきています。

税務署などから指摘を受けてから申告をするよりも、自ら申告を行った方が罰金的なものも安く抑えられますし、申告をした方がお金が戻ってくるケースも意外と多いのです。

先ほどのに該当する方や、不安を感じているような方、ぜひお気軽にご相談ください。

外国に住む親族の扶養控除が厳格化されます。

確定申告の無料相談をここ数年やっておりますが、毎回思うことが有りました。それは外国に親族がいる方の扶養控除が多い事です。

扶養控除はざっくりと書くと①16歳以上の親族を②金銭的に援助し③その親族の給与収入が103万円以下である場合に控除が受けられるものです。

これは必ずしも同居している必要はなく、例えば遠方に住んでいる大学生に仕送りを送っていたり、田舎の両親に資金面で援助していれば、扶養になるケースも有ります。実際に親族が存在しているか、収入が103万円ないかどうか、と言うのは日本国内の親族であれば税務署が各市区町村に問い合わせることで確認できてしまうため、虚偽の申告は難しい状態にあります。これからはマイナンバー制度も始まり、更に厳格化されるものと思います。

一方で外国に住む親族については、かなりルーズになっています。実際私も確定申告の無料相談等で対応していると、外国の方から「故郷の両親や兄弟を扶養しています。」といって扶養を受けたいという相談が何件かありました。仕送りしている事実は有りますか?通帳見せてください、というお話をすると去年はそんなことしなくてもやってくれた、と言われたりもします。実際のところそれらの証明については提示が義務化されておらず、2~3人の扶養であればそれで進めてしまっていたりもしました。こういった方法が外国人コミュニティ間で広まっているようで、税の公平の観点から以前より問題視されていました。

そこで会計検査院が実態を調査した結果、7割の人が所得を0にしており、驚くことに最大で40人もの扶養親族がいるとして申告しているケースもあったようで、改善が求められました(参照:海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ 会計検査院)。そこで税務署は28年1月から①戸籍や外国の政府が発行した書類(氏名・生年月日・住所の記載があるもの)と②親族に振込をした事がわかる金融機関の書類等の提示を義務化しました(参照:源泉所得税の改正のあらまし)。

これにより虚偽の申告は少しは減るものと思われますが、実際に親族に仕送りをしていた方もいらっしゃると思います。政府が発行した書類を揃えるのは容易ではなく、確定申告の相談会の現場などで混乱が予想されますが、確定申告だけでなく年末調整でも同様の書類提示が求められますので、一般企業でも年末調整の時期に同様の事が起こるかと思います。従業員の中で外国の親族を扶養しているケースがある場合、あらかじめ上記の改正内容を伝えて頂き、準備をしてもらったほうが良いですね。

国税庁職員装いキャッシュカード搾取!?

すっかりブログの更新が止まってしまって申し訳ないです。今年はたくさん更新すると宣言してたはずですが…。とりあえず月1程度には更新して行こうと思います。

さて久々のブログテーマはこちらの日経新聞の記事から。

 偽の身分証を提示して国税庁の職員を装い、キャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、警視庁池袋署は17日までに、住所不定の自称コンサルタント、当金勝容疑者(51)を有印公文書偽造・同行使と詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕した。

逮捕容疑は8月15日、東京都豊島区のマッサージ店で経営者の男性(29)に「店内をガサ(家宅捜索)します」と告げ、偽造した「国税庁国税局特別国税調査官」と記した身分証や捜索令状を提示。差し押さえ名目で男性からキャッシュカード1枚を詐取しようとした疑い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H01_X10C14A8CC1000/

搾取したキャッシュカードで現金を引出していたそうで、他に30件ほどやっていたようです。

確かに国税局から強制調査・査察を受けた場合、突然やってきて様々な資料を回収して行くためその中でキャッシュカードも求められたら渡してしまう気持ちはわかります。しかもこのケースでは身分証や礼状も偽造していたようですし。

疑わしいのはキャッシュカードまで持っていくという点とガサ入れの割に人数が少ない(この事案では一人でやっていたと思われる)という点ぐらいでしょうか。実際にガサ入れされてしまってはそんな冷静でもいられないでしょうし、初めての経験で言われたまま何でも出してしまうかもしれませんね。ましてや複数のグループでやられたら疑う余地はほんとに少ないかもしれません。

予防策としては税理士を呼ぶまで査察を待ってもらうことでしょうか。本物の査察だったとしても税理士に来てもらうまで待ってもらうと言うのは大事なことですが、偽物の場合も充分抑止力になるかとは思います。あとは身分証や礼状をよく確認したり怪しい時は税務署に確認を取ることも必要かと思います。

こういう詐欺事件も有るということを広く周知することも大事かな、と思い久々にブログに書いてみました。という訳で皆さんご注意下さいね。

 

確定申告無料相談会(江東西税務署管内)

そろそろ確定申告の時期が近づいてきましたね。税理士にとっては1年で一番忙しい時期になりますが、確定申告をする方にとっても悩ましい時期かと思います。申告書の作成でお困りの時は是非無料相談会へお越しください。

確定申告の時期は各地で無料相談会が開催されますが、私が所属する江東西税務署管内でも1月30日~3月17日にかけて富岡区民館・豊洲文化センター・江東区文化センターの3箇所にて行われます。詳しい日程と場所はこちらのサイトにてご確認ください。

昨年はこの期間中に2日間の参加でしたが、今年は税理士会の指導部グループメンバーに加わっているため日数増えて7日間参加予定です。大島の無料相談も有りますので今年の確定申告はなかなか厳しいスケジュールになりそうですが、作業を前倒しで進めて何とか乗り切りたいと思います。

伊豆七島の確定申告無料相談に行きます

東京税理士会では確定申告の時期に伊豆七島や小笠原諸島へ、確定申告の相談員を派遣しております。希望者を募り抽選で何名か派遣されるのですが、今年は私に白羽の矢が立ちまして、先日その打合せに行ってきました。

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応募の際は「伊豆七島のどこか」か「小笠原」のどちらかを選べるので、今年は伊豆七島で応募した結果、大島への派遣が決まりました。ちなみに小笠原のほうが人気らしく、募集人数の9倍近い応募が有るそうです。

派遣先の伊豆大島は御存知の通り大雨による土砂崩れで多くの人が被災した島であります。災害により家財を失った場合、確定申告にて雑損控除というものを受けることが出来ます。そのため今年の確定申告の相談では雑損控除の相談が多いものと予想されます。そのため派遣人数も2名多く、日程も2日多いこととなりました。

普段なかなかやらない雑損控除や農業所得の申告等もあるかと思いますので、楽しみにしています。(もちろん温泉や食事なども楽しみですが^^)。2月末~3月の頭までの期間で、税理士にとっては1年で最も忙しい時期であるのですが、開業直後である今しか行く機会も無いと思うので日程やりくりして行ってきたいと思います。

日程は2月26日~3月2日までになります。その間のご連絡はメール等でさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

小規模企業共済解約時の退職所得について

個人事業主や中小企業者の節税策として最も使われているのは小規模企業共済かと思います。自営業者であればご存じの方も多いと思いますが、掛け金が全額所得控除となり5年以上加入していれば解約時に100%以上で還ってくるため、定期預金をしつつ節税ができると言うような効果があります。

掛け金は月額1000円~70,000円まで自由に設定できますが、途中で増額した場合増額していた期間が5年未満だと、増額分については100%受け取れない場合が有ります(詳しくはこちらで)。また所得が低いうちは節税効果も低く、途中で増額手続きするのも面倒なので所得が増えた段階で最大の7万円で掛けようとお考えの方も多いかと思います。

ですがご注意いただきたいのが受け取り時の税金についてです。受け取り方として一括受取と分割受取が有り、一括受取は退職所得、分割受取は年金と同じ雑所得として課税されます。そのため将来受け取る共済金自体は払い込んだ掛金以上であっても税金を差し引くと掛け金を下回る場合も出てきてしまいます。(それでも払い込んだ時の節税効果を含めれば損にはなりませんのでご安心を。)

一括受取の場合の退職所得控除は加入期間が20年までは1年ごとに40万、20年超からは1年毎に70万ずつ加算されます。具体的には5年目なら200万、20年目は800万、30年目は1,500万が控除されることになります。

一方で月額7万円掛け続けた場合の受取額は5年目で420万、20年目は1,693万、30年目は2,682万円となります。つまり初月から満期まで7万円ずつ払い続けると受取額が退職所得控除を上回ることになり、税金を納める必要が出てきてしまいます。

それを防ぐためには所得が少ないうちでも最低額の千円だけでも加入しておき、加入期間をできるだけ伸ばしておき、所得が増えるのに応じて掛け金を増額していくと、払込時と受け取り時のどちらも上手に節税できる事になります。ということで私もとりあえず千円から加入してみました。

既にご加入の方で加入時から7万円を払い込んでいる方もいらっしゃると思いますが、その場合は分割受取もご検討ください。こちらであれば年金と同じ扱いですので、他の年金受給状況にもよりますが一括受取より税額が抑えられる場合もあります。

ということで、未加入の自営業者の方は少額でも早めの加入をオススメします。

新設法人説明会@江東西税務署

先日、江東西税務署で新設法人を対象にした説明会の講師をしました。

私の担当は法人税で時間は50分という短いもので、今年設立した法人が対象ですので、内容的には導入部分を軽く説明するといったものでした。テキストは用意されたものがあるのですが、話す内容や時間配分は任されているため、届出書について念を入れてお話しました。

というのもこの前、設立1期目のお客さんより決算経過後に申告をご依頼いただいたのですが、届出書を確認したところ給与支払事務所の開設届だけが出されている状態でありました。そのため青色申告の適用を1期目~2期目の間受けることが出来ず、事業立ち上げ時に発生する欠損金が繰り越せないこととなりました。

届け出だけは期限を過ぎてしまうと特典が受けられなかったり、不利な計算を余儀なくされるケースが有りますので、ここだけは忘れずに手続きして欲しいという思いで説明しました。そしたらやはり、説明会の終了後残っている方から設立届は出てるけど青色申告の届けは提出していないと相談されました。幸い1期目の決算は終わっていないため2期目から青色申告となりますが、それでも1期目の欠損金は消滅してしまいます。

前述のお客さんもこの説明会の方も、どちらも行政書士に法人設立を依頼されたそうです。行政書士の方が皆さんそうではないと思いますが、行政書士の仕事は単発で終わるためどうしてもその後のことに対する責任感が希薄になるのではないかと思います。その点税理士はその後も継続関与するため青色申告の届け出を忘れるようなことは絶対にできません。

行政書士の方も届け出を出すならちゃんと最低限のものは出して欲しいし、出さないのであれば一切出さずにすぐに他の専門家に依頼するよう説明して欲しいところです。