セカンドオピニオン

　医療分野においてセカンドオピニオンが浸透しておりますが、会社の税務にもセカンドオピニオンが必要ではないでしょうか。
　会計は結果を導き出すものであるため、誰がやっても同じような結果になるように思われますが、残念ながらそうではありません。
　特に税務は届出一枚で何百万も税額が変わることがありえます。専門家に丸投げしていたけれど、後になってもっと節税できた事が判明することも沢山あります。
　では税理士を度々変えればいろんな節税ができるようになるかと思うかもしれません。しかし短期間に税理士を変えることは、手間がかかりますし、かえってミスを生む結果にもなりえます。
　セカンドオピニオンを導入することで今の税理士と良好な関係と続けながらも複数の視点からアドバイスを得られます。
　もちろん通常の顧問料と比べてかなり低額で導入できます。
　まずは初回の申告書診断をオススメいたします。

セカンドオピニオンの具体例

・担当者が税理士ではなく説明が不十分なので、税理士としての意見を聞きたい。
・今の顧問税理士とは昔からの付き合いで関係も良好だが、他の税理士の意見を聞いてみたい。
・税務調査で多額の納税が出てしまったが、原因がよく分からないので教えて欲しい。
・税務調査で税理士が税務署の言いなりになってしまっている。きちんと意見を言って欲しい
・せっかく節税アイディアを思いついたのに取り合ってくれない。本当にダメなのか確認したい。
・今の顧問税理士には相談しにくいことを相談したい。