新年早々、仮想通貨の申告を税務署が目をつけているとのニュースがでましたね。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。２０１８年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。（朝日新聞デジタル）https://www.asahi.com/articles/ASKDP7G3JKDPPTIL03N.html

記事内にもありますが、昨年は仮想通貨が急騰した1年で1億円以上を稼ぐ億り人も数多く誕生したようです。お客様からのご相談も出始めて、私自身も実際に仮想通貨の購入を行いました。
世界中で発行される仮想通貨ですが、日本では早くから規制及び制度化を行い、税制面でもタックスアンサーやFAQを通じて処理方法が示されました。簡単にまとめると次のようになります。

・売却（換金）、他通貨との交換、使用（商品との交換）、マイニング（採掘）時に損益を認識する。
・所得税では基本的に雑所得に分類される
・ただし事業者が決済手段としてしている場合と、その収入で生計を立てているといったように事業として行っている場合は、事業所得に分類される。

ここで重要なのが雑所得であるという点です。
雑所得の特色としては「税率が最高55％」「他の所得と相殺できない」「直接かかった経費以外差し引けない」「赤字の繰越ができない」という点があります。

所得が高いので税率が高くなってしまうのは仕方ないとして、他の３点について理解しておかないと納税ができなかったり、最終的にお金が残らないといったことも起こりえます。

・利益が出たので、経費にするつもりで飲み会や買物をしたが経費にならないので納税資金がなくなった。
・利益が出たので築古の不動産を購入して不動産の赤字と損益通算しようとしたができなかったため納税資金がなくなった。
・通貨間の交換をしたことで多額の利益が出たが、日本円に換算しないまま相場が下落してしまい、仕方なく仮想通貨すべて日本円に替えてして納税した結果、資金がマイナスになった。
・H２９年に多額の利益が出て翌年に納税したが、H３０年の取引では損失となってしまい、結果的に資金がマイナスになった。H３１年はまた利益が出たもののH３０年の損失は繰り越されないのでまた納税することになった。

特に仮想通貨は相場の上下変動が激しいため、ある年では利益が出ても翌年に大暴落といったことも起こりえます。こういった税制面のリスクを抑えるには気をつける点が幾つかあります。
・利益が出たら納税額を予測して納税資金を確保しておく。
・中途半端な益出しを行わない。多額の利益を出したなら手仕舞いするつもりで。
・含み損が出たとしても仮想通貨を続けるのであれば損失はださずに塩漬けにする。
・事業所得で申告できないか検討する。
・法人を設立して法人として仮想通貨を保有する。

税制面のリスクを認識しておかないとあとで痛い目にあう事がありますので十分ご注意ください。仮想通貨の申告やご相談などございましたらお気軽にご相談ください。